第2の○○期をつくらないために!

おはようございます。

税理士の太田啓之です。

先日、税理士会が行った「令和3年度税制改正に関する研修会」に

参加しました。

とはいってもZoomによるウェビナーですが。

令和3年度税制改正に関する研修会

研修の内容は、

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

DX(デジタル・トランスフォーメーション)投資促進税制の創設

電子帳簿等保存制度の見直し

研究開発税制の見直し

所得拡大促進税制の見直し

住宅ローン減税の見直し

住宅取得等資金贈与税の非課税措置等の見直し

などなど。

盛りだくさんの改正となっておりました。

正直、税法の世界でいきなりデジタル・トランスフォーメーションとか言われても……

こちらとしては、まずトランスフォーマーが思い浮かんでしまった。

人材確保等促進税制とは

税制改正の中で気になったところとしては、

所得拡大促進税制の見直しのなかにあった

人材確保等促進税制である。

「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

中小企業庁のホームページより

この人材確保等促進税制というのは、

簡単に言うと

新卒・中途採用を積極的に行う企業には、

税金を減らしてあげますよという制度である。

新規雇用の人に支払った給与等の合計額が、

前期の新規雇用の人に支払った給与等の合計額よりも2%以上上昇して、

かつ、全従業員の給与等支給額が前期よりも上昇していれば、

一定の税金の控除を受けられます。

(※かなりザックリ書きましたので、興味がある方は経済産業省のホームページへどうぞ)

経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制」

ちょっと気になったところ

どのあたりが引っかかったポイントであるかというと、

税制自体にとくに文句はないのだが、

この税法の改正を行った理由というのが、

第2の就職氷河期をつくらないようにするため

という目標の下に制度設計が行われたという話を聞いて

就職氷河期第1世代の自分としては、

なんとも複雑な気分になったというかなんというか。

果たしてこの税制で企業側が

新規採用に積極的になるかどうかという話はさておき、

もうすこし氷河期世代を重点的に

フォローする税制を作ってほしいものである。

第2世代を出さないのもいいが、第1世代をなんとかできないだろうか。

現にどの組織でも30代後半~40代の中間層が少ないという話を聞くが。

ちなみに、氷河期世代をフォローするといえば、

就職氷河期世代を支援するための

ポータルサイト「ゆきどけ荘」が2020年7月に公開されているようです。

政府広報「就職氷河期世代支援ポータルサイトゆきどけ荘」

まとめ

氷河期云々はともかく

注意すべきところは、この人材確保等促進税制は、

もともと大企業・中堅企業向けの

「賃上げ・生産性向上のための税制」を見直してできたもので、

給料を上げた上に設備投資をしなければ適用できなかったため、

適用のハードルは高かったのですが、

今回の改正で設備投資は条件から除外されたので、

中小企業にも適用しやすい制度となったというところです。

適用を忘れないように十分に注意したいところです。