名古屋市独自の応援金

コロナの影響で、

売上高が前年比で50%以上

下がっていないウチの事務所は、

持続化給付金などのコロナ関係の

補助金、給付金は無関係だと思っていた。

だが、しかし!

今月の22日に受け付けが開始された

名古屋市独自の

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金

という制度の要件に該当していたので

補助金、給付金とは無関係であるなどと

言っていられなくなった。

当然のことながら

この制度は、税理士事務所だけを対象としたものではなく、

「対象施設の一覧」に該当する

名古屋市内にある施設で事業を継続している方で、

名古屋市内で自らが所有又は賃借している施設において、

個人消費者と対面して商品・サービスを

有償で提供している方を対象にしているとのこと。

※以下の概要と交付要件は、名古屋市のホームページより抜粋

概要

(1)趣旨

愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、応援金を交付します。

(2)交付額

1事業者あたり10万円(対象事業所・店舗が複数ある場合も1事業者あたり10万円です)

(3)申請受付期間・方法

令和2年6月22日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

交付要件

応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

1.「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続している方。

ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している方に限ります。

(注)対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までである施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。

2.令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、事業実態が確認できる方

3.令和2年4月10日(金曜日)から令和2年5月14日(木曜日)までの期間、市内の対象施設で事業を継続している方

4.「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」、「名古屋市理美容事業者休業協力金(県・市で20万円)」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金(10万円)」のいずれも受け取らない方

5.中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること

中小企業者の定義
業種分類中小企業基本法の定義
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
  常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

(注1)社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。

(注2)次に該当する法人は対象になりません。

  • ア 国、法人税法(昭和22年法律第28号)別表第一に定める公共法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
  • イ 政治団体
  • ウ 宗教上の組織もしくは団体(「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く)

 6.  交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していない方

 7.  誓約書に記載されている事項について誓約すること

(以上、名古屋市のホームページより)

応援金を受け取れる事業者は

とりあえず、

この応援金を受け取るには

名古屋市において

対象施設に該当する施設で

事業を行っている必要がある。

その対象施設は、結構あるため

名古屋市のホームページを確認する必要がある。

いくつか例を挙げると

保育園等、病院、歯科、コンビニ、飲食店、

ホテル、銀行(信用金庫、信用組合を含む)、不動産仲介業など。

しかし、銀行がリストに入っているけど

果たして、中小企業者に該当する銀行ってあるのだろうか?

いや、従業員が300人以下ならいけるか。

同じ士業だけど

あと、意外なことに

同じ士業でも、法人向けが主たる業務であるという理由で、

弁理士業務、公認会計士業務、社会保険労務士業務を

行っている事務所は対象外となっている。

趣旨には、

個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する

事業を継続している中小企業等」となっているため

法人を相手にすることが多いと思われる

これらの事務所は対象外になっているのだろう。

しかし、個人事業者をお客様としている事務所も

だめなのだろうか。

まとめ

いずれにしても

この応援金は売上が50%も落ち込んでいないけど

コロナの影響で売上が多少下がっている事業者にとっては

大変有用な制度である。

また、売上も何も下がっていない事業者も

対象になるのだが、

コロナ禍のせいで何らかの支出が出ているはずなので、

該当する事業者の方は受けることをおすすめします。

興味がある事業者の方は

名古屋市のホームページを確認してみてください。

関連リンク

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について(本市独自制度)