年5日の有給休暇ゲットさせよう!

2019年4月から労働法が改正されて

働き方改革というものが始まった。

名古屋青年税理士連盟北支部で

この働き方改革がどのようなものか

社会保険労務士の方による研修があるというので

参加してきました。

働き方改革とは

研修会の前にさらっと

働き方改革関連法がどのようなものか

厚生労働省の特設サイトを確認した。

働き方改革特設サイト(https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html

要点は3つ

  • 時間外労働の上限規制
  • 年次有給休暇の時季指定
  • 同一労働同一賃金

多くの中小企業で頭を悩ます問題は、

年次有給休暇ではないだろうか(と勝手に思う)。

中小企業は元々ギリギリの人員で仕事を回しているため

そこへきて有給休暇を使われたら

仕事が回らないことこの上ない。

人手は足りなくなる上に、その分の賃金を支払うとなったら

ダブルパンチである。

年次有給休暇は企業にとっては厳しい

労働基準法において、労働者は
 1.雇入れの日から6ヶ月継続して雇われている
 2.全労働日の8割以上出勤している
この2点を満たしてれば年次有給休暇を取得できます。

厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」より

とある。

下記の一覧表から、6年6ヶ月以上働いた従業員には

年間20日の有給休暇が付与されるとのこと。

厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」より

これは働き方改革以前から労働基準法で決められていることなので

中小企業も遵守する必要はある。

しかし、正直20日は厳しいのではないだろうか。

実際20日も休みを取っているサラリーマンは少ないだろう。

休みを取ってもらうのはよい、

その人の都合もあるし、リフレッシュしたいときもあるだろうし、

特に6月などは祝日がないので、休暇を取りたいだろう

(主にわたし自身が。ただ4月決算が多くて取れないけど)

ただ、そこに給料が発生してしまうのは

中小企業にとっては厳しい。

その人が休んでいるときに補充の人材を入れて

仕事を回そうにもさらに人件費がかかることになる。

さらに、これは正社員だけではなく

パートやアルバイトにも適用されるのである(一定の条件を満たす必要はある)。

厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」より

1週間の労働日数や1年間の所定労働日数によって

付与される有給休暇の日数は異なる。

しかし、週1日しか来ないパートの人にも

半年働いたら有給休暇が1日付与されるのは

さすがにどうかと思うが。

パートさんに有給をうまく使ってもらうには

週に何日か来てもらっているパートの人が有給休暇を利用されると実際どうなるか。

たとえば、月水金曜日の週3日勤務の方が2年6ヶ月以上働いている場合では、

6日有給休暇を出す必要がある。

これにより月・水・金のうち金曜日にめがけて有給休暇を使われてしまったら、

すでに月・水・金でシフトを組んでしまっているのに空きが生じることになる。

この人手不足の折にシフトに空いた穴を埋める人材が

いないという惨事にもなりかねない。

そのような場合は、もともと出勤しない火曜日などを出勤することとして、

そこに有給休暇を充てるという方法を使えば、

シフトに穴を開けることもなくかつ有給休暇を消化できるという

対策が研修会において紹介されていた。

この方法を利用すれば、

パートの方にも安心して有給休暇を提供でき、

なおかつ仕事もうまく回すことができる。

問題は有給休暇がただの臨時ボーナス的な感じになってしまい、

パートの人がこの方法を使ってしまうと確実に有給休暇が消化できるため、

企業側の人件費が余分にかかってしまうのである。

ただ確実にシフトは守られるので、けっこういい手だと思うのだが。

年5日の年次有給休暇の確実な取得がはじまる

2019年4月から

年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。

(対象:年休が10日以上付与される労働者)

労働者の権利である有給休暇を企業側が無理矢理にでも

使わせなければならないというのが、働き方改革法の目玉のひとつである。

 こんな法律ができるなんて

よほど日本のサラリーマンは有給休暇を使っていなかったというか、

企業側が使わせなかったというか。

 一応、従わなかった場合30万円以下の罰金(労働基準法第120条)があるため

企業側としてはなんとか実施する必要がある。

 大変というか元々年次有給休暇が10日以上ある労働者が対象なので、

そのうちの5日有給休暇を使ってもらうのは普通というかなんというか。

 しかし、今まで一切有給休暇を使わせなかった企業にとっては大変かも知れない。

まとめ

働き方改革のうち年次有給休暇にのみクローズアップしてみたが、

企業側から5日の年休を利用するよう従業員に

促さなければならないというのがポイントだろう。

しかし、大企業ならいざ知らず中小零細企業にとっては

年次有給休暇を付与するというのは元々厳しいものがあった。

最低賃金は今後も上がる予定ではあるし、

有給休暇を確実に消化させる必要が出てきたし、

働き方改革を実施して職場環境が改善されるのはよいが、

大本である中小企業そのものが倒れてしまっては

本末転倒ではないだろうか。